1.会社の商号、本店の住所、会社の目的の決定
・会社の商号（名前）
・目的（仕事の内容)
・会社の本店（住所）
は会社を設立する手続きをする上で、必ず最初に決めなければならない事項です。
なお、すでに登記されている会社と同名、同業の会社でも設立はできますが、設立後に問題にならないように事前確認をしましょう。

2.法務局での類似商号の調査
類似商号の調査とは、会社の本店がある市区町村内に同じような仕事内容の会社で、同じ商号の会社または類似（似ている）の商号の会社があるかどうかを調査をすることです。
もし、類似商号に該当した場合は、同一、類似の商号をすでに持っている会社から損害賠償をされるリスクがないわけではありませんので、その商号を使用しての会社の設立は避けたほうが良いです。

3.印鑑の作成および印鑑証明の取得
類似商号の調査が終わったら、これから会社を運営していく上で必要になる各種印鑑の作成を依頼します。
また、以後の手続きに必要な印鑑証明書も取得しましょう。

4.定款を作成および定款の認証
会社の商号、本店、目的以外で決めなくてはならない事項を決めていき、これから会社の運営をしていく上での基本的なルールである定款を作成しましょう。
なお、定款は公証人役場で認証を受けることで、はじめて法的な効力を持ちます。

5.出資金の払込み
出資金を株式会社設立の企画をする個人の口座に振り込みましょう。

6. 議事録などの必要書類および登記申請書の作成
会社設立の登記の申請書及び添付書類として必要になる取締役及び監査役選任決定書、就任承諾書、取締役会議事録、調査報告書を作成しましょう。

7.設立の登記の申請
申請書類一式が揃ったら、会社設立の登記を法務局（登記所）に申請をします。
なお、登記を申請した日が会社の誕生日にるのです。

8.諸官庁への届出
会社設立の登記が終わりましたら、税務署、社会保険事務所などに届け出をします。
これで法的な手続きはすべて終わり、会社としてスタートです。